半導体メーカーのローム株式会社（松本功代表取締役社長）は、太陽光発電システムの開発・販売を手掛けるソーラーフロンティア株式会社（渡辺宏代表取締役社長）と、同社の旧国富工場の資産取得について基本合意したと発表した。取得時期は２０２３年１０月を予定しており、ロームグループの主力生産拠点として活用する。
脱炭素社会の実現に向けて、特に自動車や産業機器市場では、環境負荷の低減やカーボンニュートラルを達成するための技術革新が進み、パワー半導体やアナログ半導体を中心に需要が増加している。半導体市場の更なる拡大が見込まれる中、顧客への安定供給を実現するため、ＳｉＣパワー半導体を中心に生産能力の拡大を図る。
取得予定の資産概要は、敷地面積が約４０万㎡、建物の延床面積が約２３万㎡。既設の生産棟（約１１・５万㎡）などを活用して、ＳｉＣパワー半導体を中心に生産する計画で、早ければ２０２４年末の稼働を目指す。事務所や物流倉庫、研究開発拠点、屋外実証エリアは、ソーラーフロンティアに貸与して継続利用する予定。
今回の基本合意に関して、宮崎県の河野俊嗣知事は、新たにＳｉＣパワー半導体の生産拠点として大規模な事業を展開することが、本県経済の発展に大きく貢献すると期待を込めるとともに、「県としても、地元国富町と連携し、正式な取得及び事業展開に向けてできる限りの支援を行っていく」とコメントしている。