▲写真はセミナーの模様
一般社団法人宮崎県建設業協会は７月４日、宮崎県建設会館で「営繕関係積算基準等制度改正セミナー」を開催した。セミナーには、会員企業の建築系技術職員らが多数参加。一般財団法人経済調査会から専門の講師を招き、国土交通省が２０２３年度から適用している公共建築工事積算基準等の改定内容を確認した。
国が発注する営繕工事の積算基準は，各府省庁が官庁営繕事業を実施するための統一基準として位置付けられており、公共建築工事積算基準や公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事標準単価積算基準、公共建築数量積算基準等で構成。これらは、発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算に関する事項を定めている。
こうした積算基準等に関して、国はモニタリング調査等の結果を踏まえ、実態との乖離が確認された場合等に改定を実施。２３年度は、公共建築工事共通費積算基準に於ける共通仮設費率及び現場管理費率の算定式の見直しや、台風等災害に備えた災害防止対策費のうち率に含む内容を明確化するなどの見直しを行った。
４日のセミナーでは、経済調査会の伊藤僚一技術顧問・参与を講師に招き、統計からみる九州及び宮崎県の建築関連工種の動向や公共建築工事積算基準類の改定、国の営繕積算関連の統一基準について説明。説明内容を踏まえ、実際に単価表作成（共通費算出）の演習を行い、積算実務上の留意点を解説しながら演習の回答を行った。