▲写真は研究集会の模様
宮崎県と一般社団法人宮崎県浄化槽協会は、７月５日に宮崎市内で２０２３年度「第２５回宮崎県浄化槽研究集会」を開催した。浄化槽行政が抱える課題や浄化槽の施工・維持管理に関わる諸問題の解決、高度処理技術等の習得を目的に開催しているもの。参加した浄化槽関係事業者や行政関係職員は、講演内容に熱心に耳を傾けた。
講演では、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室の志太健一室長補佐が、最近の浄化槽行政の動向を紹介。下水道から浄化槽整備に転換を実施・言及している自治体の例や浄化槽設置基数・法定検査受検率の推移、浄化槽に於ける強靱化対策、中長期を含めた浄化槽の目指す方向性などを解説した。
一般社団法人全国浄化槽団体連合会は、「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」と「再生可能エネルギー設備導入事業（太陽光発電システム）」をテーマに講演。合併処理浄化槽の本体やブロワ・ポンプ等を最新の省エネ仕様に更新する際の補助制度や、太陽光発電システムを３０～５０人槽に適用した際の検証結果を紹介した。
宮崎県環境森林部環境管理課水保全対策担当の甲斐浩平氏は、「本県における浄化槽行政の取組と課題」について報告。本県の生活排水処理率や中山間地域が県土の大部分を占める地理的特性、未だ半数近くが法定検査を受検していないといった現状を踏まえ、「合併処理浄化槽の機能や役割に対する一層の理解が必要」とまとめた。
研究集会ではこのほか、公益財団法人日本環境整備教育センターの由田秀人理事長が「私と廃棄物」をテーマに、自身が仕事とした浄化槽、ごみ、産業廃棄物、ＰＣＢの４つの分野について、過去に発表した論文やこれまえでの経験を交えて講話を行った。