▲写真は挨拶する村社会長、有藤支部長、総会の模様
一般社団法人宮崎県建築士事務所協会（村社俊弘会長）は６月２日、宮崎市内で２０２３年度の定時総会を開催した。総会では、２２年度の事業経過や収支決算、理事の選任案を原案どおり承認したほか、若年技術者の育成や組織の強化、会員の資質向上、業務報酬基準の普及・啓発等を柱とした２３年度の事業計画及び収支予算を確認した。
挨拶で村社会長は、設計業界を取り巻く環境について、新型コロナウイルスによる社会活動の低下や、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱が地域経済にも多大な影響を及ぼし、建築資材の高騰や人手不足が深刻化するなど、厳しい状況にあると述べた。
また、２２年に改正された建築物省エネ法が今年度から施行され、原則として全ての建築物に省エネ基準への適合が義務付けられるなど、「我々、建築士事務所が果たす役割がますます重要になっている」とした。
一方で、建設産業の最重要課題である担い手の確保や働き方改革に対応するため、「第一線で働く職員の処遇を改善する方策を進め、会員が適正利潤を確保できるようにしたうえで、若年入職者の確保と定着が必要」として、こうした課題の解消に向けた会の取り組みに対して、会員の支援と理解を求めた。
総会で報告があった２３年度の事業計画では、建築士事務所の健全な発展と信頼性の向上を図るため、▽研修会や講習会、自己研鑽を通じた資質の向上▽次世代を担う若年技術者の育成と組織の強化充実・活性化▽業務報酬基準の普及と啓発▽建築士事務所の活動充実と自律的な監督体制の強化―を重点事項に掲げた。
具体的には、関連協議会や法定講習の円滑な運営のための協力、知事指定講習の実施、設計監理等の業務及び技術に関する研修・講演の開催、耐震診断及び耐震改修業務への対応と協力、既存住宅の活用や建築物の低炭素化・省エネ化に関する調査及び研究、民間建築物の木造化・木質化促進に関する技術支援等を行う。
また、キャンペーンを通じた協会のＰＲや社会に対する建築設計監理業務の啓発、協会ＨＰの充実化、地域社会の環境整備や改善に関する事業、県産材やＭＬＴ等の有効活用に関する検討、会員相互及び他団体との親睦、若手会員の増強等に取り組むとともに、県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録や証明書の発行等も行う。
総会ではこのほか、新たに都城支部長に就任した中島喜一郎氏を理事とする役員の選任案も承認した。
■宮崎支部も総会開催
一般社団法人宮崎県建築士事務所協会宮崎支部（有藤則秋支部長）は６月２日、宮崎市内で２０２３年度の定時総会を開催した。会の冒頭、挨拶に立った有藤支部長は、前年度の支部活動に対する会員の理解と協力に感謝の意を示すとともに、今総会でのスムーズな議事進行に対して協力を求めた。
総会では、２２年度の事業経過や収支決算を原案どおり承認したほか、２３年度の事業計画及び収支予算を確認した。
２３年度の事業計画では、▽行政への受注活動の強化▽地域社会への貢献の具現化、会のＰＲ促進▽賛助会員との交流促進と会の強化―を重点施策に掲げた。発注機関に対する陳情や設計事務所の業務及び協会のＰＲ、技術向上等を目的とした研修会の開催、親睦ミニバレー大会や親睦大会の開催に取り組む。