県内建設産業の技術者等の育成を図るため、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は、県の委託事業として「建設産業キャリアアップ支援事業」を実施する。従業員等が建設技術等の資格を取得する際に、事業者が負担している経費の一部を助成する。６月１日から持参または郵送で、交付に必要となる計画書を受け付ける。
道路や橋梁といった社会インフラの老朽化が進み、建設産業従事者の人手不足が喫緊の課題となる中、資格取得に取り組む県内の建設業者等を支援することで、本県の社会インフラの整備や補修に携わる技術者等の技術力の向上と担い手の育成を図る。
助成対象者は、建設技術資格取得等に取り組む建設業者及び建設関連業者。いずれも宮崎県内に主たる営業所（本店）を有し、建設業者は建設業許可を有すること、建設関連業者は国・県への登録があることを要件とする。
常勤の事業主や役員、従業員が資格を取得する際に、対象者が負担した受験手数料や登録基幹技能者の講習受講料、講座受講料、法令上必要な各種講習の受講料等を助成する。助成額は対象経費の２分の１以内で、１事業者あたり３人以内（女性を含む場合は４人以内）、一人あたり５万円を上限とする。
対象資格は、①施工管理技士（技士補含む）②建築士③技術士④電気工事士⑤電気主任技術者⑥電気通信主任技術者⑦給水装置工事主任技術者⑧消防設備士⑨技能士（建設工事関連）⑩登録基幹技能者⑪測量士・測量士補⑫不動産鑑定士⑬土地家屋調査士⑭ＲＣＣＭ⑮コンクリート診断士―など。
また、法令上必要な講習は▽玉掛け▽小型移動式クレーン運転▽足場の組立て等▽型枠支保工の組立て等▽地山の掘削及び土止め支保工▽高所作業車運転▽不整地運搬車運転▽木造建築物の組み立て等▽車両系建設機械運転―などとする。このほか、建設工事のＩＣＴ化に資する研修等も対象とする。
資格取得に要する経費の場合、試験を受験（登録基幹技能者の場合は講習受講）することが必須で、受験のための講座受講のみの場合は対象外とする。同一の受験・受講・同一受験者は、他の助成金や給付金等を受給することはできない。
希望者は、ホームページに掲載している交付要綱を確認のうえ、持参または郵送で計画書類を提出する。助成の内示を受けた者は、全員の試験が終了次第、合格発表日から２１日以内、または２４年３月１５日のいずれかの早い期日までに申請書を提出する。
交付要綱や申請書様式は、ホームページからダウンロードできる。申請に関する問い合わせ及び提出先は、土木課企画研修システム担当（〒８８０－０８０３宮崎市旭１丁目２番２号企業局庁舎５階、電話０９８５－２０－１８３０）。
《支援事業の案内》