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入職促進へ働き方改革を推進 宮崎県鳶土工業連合会

      

▲写真は挨拶する徳丸会長、清水会長、総会の模様

 宮崎県鳶土工業連合会(徳丸浩一郎会長)は6月1日、宮崎市内で2023年度の「定期総会」を開催した。一般社団法人日本鳶工業連合会(日鳶連)の清水武会長を来賓に招き、22年度事業報告及び収支決算、23年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認。また、宮崎県鳶技能士会の22年度事業経過等について報告があった。

 総会で挨拶に立った徳丸会長は、専門工事業者への入職が進まない現状に危機感を示し、「原因は多々あるが、他の産業では当たり前になっている月給制や週休2日制の導入が進んでいないのが要因ではないか」と推察。「従来通りの働き方では若年層の入職は進まない「我々も働き方改革に取り組まなければならない」と述べた。

 人手不足が深刻化する中で、現状では外国人労働者に頼っているが、「核となるのは日本の若者・技能者であり、育てていかなければならない」と強調。「他の職種や産業と競合しながら、働く若者を確保するためには、いかに良い雇用条件を確立できるかにかかっている」と述べ、山積する問題に一致団結して取り組む必要性を訴えた。

 来賓挨拶で日鳶連の清水会長は、直近の建設業の倒産件数や死傷事故の発生件数等を引き合いに、11年連続で上昇している設計労務単価が、昨今の物価等の上昇に追いついていない現状を指摘しつつ、「まずは皆さんの会社で働いている職人や社員の給与、安全・安心な職場環境を実現しなければならない」と述べた。

 清水会長は、目標の実現に向けた取り組みの一環として、自民党の議員連盟に対し、官民問わず、法定福利費や安全衛生経費を計上することを義務化してもらうよう、日鳶連として要請を行っていることを報告。「チーム日鳶として、継続的に皆さんとともに頑張っていきたい」と呼び掛け、各種活動に対する理解と協力を求めた。

 議案審議では、23年度の事業計画として、関連団体の会議等への参加や技能検定試験の準備講習会、木造家屋建築工事の現場安全パトロール、国土交通省や宮崎県県土整備部との意見交換、特別教育等の講習会の開催、外国人技能検定の実施、会員間の親睦・交流を目的とした事業等に取り組むことを確認した。