延岡市は、「第２次津波避難施設等整備計画基本方針」の素案をまとめ、ホームページで公開した。「逃げ遅れゼロのまち」の達成に向けて、避難可能距離の考え方を見直した上で、新たな避難困難地域に２２地区を指定するとともに、これらの地区で避難場所の追加指定や避難路の整備、避難施設の整備等を検討するとした。
市は、これまで実施した津波避難施設等整備・確保の成果検証や津波からの逃げ遅れを防ぐための新たな計画策定に向け、外部有識者や区長・民生委員等で構成する「延岡市津波避難施設等の整備・確保に関する検討委員会」（三宮基裕委員長＝九州保健福祉大学教授）を設置。委員会からの報告書を基に、基本方針案をとりまとめた。
方針案では、災害時の道路状況によって想定以上に避難時間を要する可能性があることや、地区によっては避難場所の配置に偏りがあること、夜間の避難では避難速度が低下することなどを考慮し、現行の避難速度や避難可能距離の見直しを実施。その結果、２２地区が新たな避難困難地域として抽出された。
新たな避難困難地域のうち、北浦町阿蘇や熊野江町、須美江町など１８地区に於いては、物理的に追加指定が可能な高台や施設があることから、避難場所を追加指定するとともに、必要に応じて避難路を整備する。一方で、▽北浦町古江▽大武町▽川原崎町▽長浜町―の４地区では、、新たな避難施設の整備を検討する。
このほか、備蓄拠点となる大規模な備蓄倉庫の整備も検討。避難場所によっては、滞在時間を考慮し、備蓄品の充実を図るとともに、簡易トイレ等の配備も検討する。
また、避難訓練で抽出された課題への対応として、避難ビルに避難場所入口への地震解錠ボックスの設置を進めるとともに、避難距離の短縮を図るための避難場所への入口の追加、必要に応じた避難路の整備と更なる誘導表示の整備等を検討する。
災害リスクの啓発や正確な情報提供に向けて、浸水想定時間が早い沿岸地域に個別受信機の配備を検討するほか、防災ラジオの販売や津波ハザードマップの作成、防災アプリの構築、防災訓練・講話等を継続的に実施する。
基本方針案は市のホームページや総務部危機管理課、情報公開センター等で公開し、市内居住者等を対象に７月１０日まで意見を募集する。