公募型プロポーザル方式で「新庁舎建設基本計画策定業務委託」の事業者選定手続きを進めていた宮崎市は、受託候補者に日本総合研究所を特定した。新庁舎建設基本構想を踏まえ、新庁舎に導入する機能や規模等の検討を行い、基本設計に必要な諸条件を整理した基本計画を策定する。履行期間は２０２４年３月３１日まで。
市が策定した基本構想では、現庁舎敷地に整備する新庁舎の面積を４万１０００㎡と設定。１棟に集約して建て替える配置案を基本に検討を進めるが、事業費抑制の観点から、仮設庁舎を必要としない分棟型も検討する。階数は１２階建。概算事業費は、１棟集約型の配置案で約３１９．２億円、分棟型の配置案で約２９７．５億円を見込む。
当該業務では、基本計画策定作業として①前提条件の整理②基本要件の整理③導入機能の整備方針の検討・整理④施設計画の検討⑤事業費の算出⑥事業手法及びスケジュールの整理・検討⑦設計上の与条件の整理⑧新庁舎に関する課題の整理―を行うほか、庁内外に於ける各種委員会やパブリックコメントの運営支援を行う。
プロポーザルでは、市の競争入札参加資格者名簿に登録され、同種・類似業務の履行実績を有する事業者を対象に技術提案を求め、プレゼンテーションやヒアリングの内容を踏まえ、受託候補者を特定した。参加業者は、日本総合研究所、建設技術研究所、日建設計の３社。税込の提案限度額は４０００万円としている。
基本構想で示したスケジュール案によると、２３年度に基本計画の策定、２４～２５年度に基本・実施設計、２６年度に建設工事に着手し、最短で３１年度の全庁運用開始と３３年度の事業完了を目指している。新庁舎建設基本構想等の関連資料は、宮崎市のホームページで確認できる。