宮崎県が２０１７年度から試行を開始したＩＣＴ活用工事の実施件数が、２２年度までに合計２６０件、実績業者数は１０９者となった。試行開始以来、新規工種や小規模土工への適用、部分活用といった中小事業者への普及拡大に向けた取り組みを進めている。２３年度はこのほか、ＣＩＭを活用した橋梁等の詳細設計も試行する予定でいる。
建設業就業者数の減少や就業者の高齢化を背景に、国は調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全てのプロセスでＩＣＴ（情報通信技術）を活用する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進。建設現場の生産性向上や担い手の確保・育成に向けた国の動向を踏まえ、宮崎県もデジタル化の取り組みを推進している。
宮崎県のＩＣＴ活用工事は、土工量１万m3以上の工事を対象に、１７年度から試行を開始。１８年度に予定価格３千万円以上の土工を含む土木一式工事に対象を拡大し、２０年度には予定価格１５００万円以上までさらに対象を拡大した。２１年度には、ＩＣＴ舗装工を追加し、３次元データの部分的な活用を認める簡易型を新設した。
２２年４月には、それまで工種ごとに制定していたＩＣＴ活用工事の要領を統一し、「ＩＣＴ活用工事実施要領」を制定して、ＩＣＴ活用工事の本格運用を開始。同年１０月に、小規模土工や地盤改良工（浅層・中層・深層混合処理）、構造物工（橋脚・橋台）を追加するとともに、２３年３月から新たに港湾浚渫工を対象に加えた。
県内企業の取組実績をみると、１７年度の実施件数が２件（新規実績業者数２者）、１８年度が３６件（２６者）、１９年度が３８件（１７者）、２０年度が６９件（２９者）、２１年度が６０件（１９者）、２２年度が５５件（１６者）で、１７年度～２２年度の全体の実施件数は２６０件、実績業者数は１０９者となっている。
県ではこのほか、計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階に於いても３次元モデルを連携・発展させ、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図るＢＩＭ／ＣＩＭの導入も年次的に進める予定でいる。
具体的には、２３年度にＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務試行要領を策定し、２２年度に抽出した試行案件（橋梁等）について、詳細設計を実施する見通し。合わせて、２４年度の詳細設計試行案件（トンネル）を抽出する。２４年度にはＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事試行要領を策定し、２５年度にＣＩＭ対象工事を発注する予定だ。
ＢＩＭ／ＣＩＭに関しては、２４～２５年度に法定点検施設を対象とした試行案件の検討と抽出も行う予定でいる。