▲写真は挨拶する前田理事長、総会の模様
県内１２地区の管工事組合で組織する宮崎県管工事協同組合連合会（前田昭彦理事長）は５月２６日、宮崎水道会館で「第５２回通常総会」を開催した。２２年度事業報告及び決算、２３年度事業計画書及び収支予算案などについて原案どおり承認した。
挨拶で前田理事長は、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の経済活動が多大な影響を受けたこの数年から、今年５月に５類相当に切り替わったことで、社会経済活動が常態に戻りつつあることに触れた一方、ウクライナ戦争を引き金に食料や資源等あらゆるものの価格が高騰し、資材価格も物価本の改定が追い付かない状況であることに言及した。
続けて、従事者の高齢化や若年入職者の減少で厳しい経営環境に直面する建設業界に於いて、担い手の確保と技術の継承が喫緊の課題であると指摘し、課題の解決に向けて引き続き、関係機関との連携を図りながら、行政との意見交換会などを実施していくことを説明。参加した各地区役員に対して理解と協力を求め、挨拶を締めくくった。
議案審議では、２２年度事業報告書及び決算関係書類、２３年度事業計画書及び収支予算案などの議案を原案どおり承認。欠員による役員補充として、山口吉規氏（山口工業）が選任された。
２３年度の事業計画では、会員及び所属員の融和・協調や組織強化の促進及び加入拡大、スクラップアンドビルドで時機に即応した事業展開に加え、上部組織や関係団体との連絡協調による組織活動の円滑化、会員及び所属員の経営基盤の安定・発展に努めることを基本方針に掲げた。
これを受けて、教育情報事業（認定訓練、研修会等）や福利厚生事業（各種共済保険制度の活用促進）、組織強化推進事業（受注機会拡大の要望活動、組織拡大強化、技術者の地位向上等）の各事業に取り組むとした。