▲写真は挨拶する鴨林理事長、下温湯課長、総会の模様
協同組合宮崎県鉄構工業会（鴨林昌利理事長）は５月２３日、宮崎市内で２０２３年度「第４３回通常総会」を開催した。総会では、２２年度事業報告及び決算関係書類のほか、認定工場のＰＲや関係機関に対する陳情・要望活動の実施などを盛り込んだ２３年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
挨拶で鴨林理事長は、経営の安定化を今後の課題に掲げ、そのためにも、働き方改革による従業員の定着や物価高騰への対応、加工単価の維持・確保、環境改善による生産性の向上が必要であると指摘。量を求めて単価を下げることは望ましくないとして、「組合の理念でもある共存共栄、品質の向上に努めていこう」と呼び掛けた。
来賓祝辞で宮崎県県土整備部営繕課の下温湯盛久課長は、鉄構工業が社会資本の整備はもとより、防災・減災や地域の経済及び雇用、安全・安心と賑わいを創出する重要な産業であることから、「今後も優れた品質管理能力と長年培った知識・技術を活かして、鉄骨建築物の品質の確保・向上に努めてもらいたい」と述べた。
議案審議では、２２年度事業報告及び決算関係書類、２３年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認。２２年度事業に関しては、認定工場のＰＲや地元優先発注、公共施設のＳ造化に関する要望活動のほか、共同受注事業の見直しと推進、資格取得のための講習会、工場パトロールなどに取り組んだことを報告した。
一方、２３年度の重点推進事項に関しては、ウィズコロナ時代に於ける国内情勢や鉄骨加工業界の動向等を踏まえ、７項目を設定。公共工事や大型民間物件における認定工場のＰＲと地元優先発注、庁舎・学校・病院施設等の鉄骨造化のほか、鋼材・副資材等の価格高騰分の転嫁等に関する要望活動を実施する。
会員の経営安定を図るため、適正価格による受注の確保と契約の適正化に努めるとともに、地場産業の育成を目的とした共同受注事業等に対する理解と協力を求めていく。また、技術講習会や安全講習会を通じて、品質の向上と人材育成、安全確保に努めつつ、建設労働者確保育成事業を通じて、若年層の入職促進と職場定着を図る。
このほか、福利厚生事業や共済事業、ボランティア活動の推進、会員の加入促進、ホームページ等による組合及び会員の情報発信にも取り組む。