宮崎県は、入札をやむを得ず中止する場合の取り扱いについて、これまで県土整備部の発注案件を対象としていたが、５月１６日から農政水産部及び環境森林部の発注案件にも適用する。応札者の公平性が担保できない積算等の誤りが確認された場合は、入札手続（随意契約を含む）を中止する。
入札を中止する判断基準は、「入札手続に誤りがある場合」と「積算等に誤りがある場合」の２通り。入札手続に関しては、入札参加資格や総合評価、電子入札システム及び入札情報サービスの設定、最低制限価格等に誤りがあり、公平・公正な入札が行えないと判断した場合に入札を中止する。
積算等の誤りに関しては、修正公告に伴う予定価格の増減で入札参加資格が変更になる場合や、応札者の再積算の負担が多大になる場合に入札を中止。また、入札書受付開始後に単価抜設計書の表示部分に誤りが判明し、複数の解釈が生じる可能性がある場合や、非表示部分の積算に誤りがある場合に入札を中止する。
《発表資料》