宮崎県は、２０２３年度の「ひなた創生のための奨学金返還支援企業」に１３２社を認定し、ホームページで公表した。業種別の内訳は、建設業が４７社で最多となり、製造業２７社、卸売業等１３社、サービス業１３社、医療・福祉業１３社などとなった。
県では１７年度から、県内企業に就職した若者が在学中に貸与を受けた奨学金の返還を認定企業とともに支援する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施。事業の趣旨に賛同し、県とともに奨学金返還を支援する２３年度の支援企業を認定した。
当該事業では、支援企業の認定を受けた県内企業に正規雇用で就職する予定のある大学等の在学生または既卒者を支援の対象とし、在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の一部を支援する。認定された企業は専用のロゴマークを使用できる。
２４年度採用分に関しては、２３年１０月～２４年１月に支援対象者を募集し、２４年３月に支援対象者を決定する見通し。事業の詳細は県のホームページで確認できる。