都城市は、限りある国土（土地）の有効利用や均衡ある発展に向けたビジョンであり、土地利用計画の基本的な指針と位置付ける「第２次都城市国土利用計画」案を策定・公表した。計画案では、土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標や地域別の概要、これらを達成するために必要な措置などを示した。
第１次計画が目標年次を迎えたことに加え、人口減少・少子高齢化といった社会経済情勢の変化や都城志布志道路の都城ＩＣ～志布志ＩＣの開通見通し、基幹産業である農林畜産業の問題点（耕作放棄地や未整備森林の増加、後継者不足等）を踏まえ、第２次計画を策定する。計画期間は２０２３～３２年の１０年間。
計画案では、市の概況や土地利用の基本方針、これまでの土地利用転換の推移、今後の社会情勢の動向や地域特性を踏まえ、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標値を設定。宅地開発や荒廃農地の非農地判定が見込まれる農用地は２０年比で５２７㌶減とした一方、住宅地は同１３２㌶増、工業用地は１１３㌶増などとした。
地域別では、中心市街地及びその周辺で既存の低・未利用資源を有効活用し、高密度なまちなか空間を形成するとともに、道路や排水設備等が既に整備された地域に宅地開発を誘導する。ＩＣ周辺や幹線道路沿線等では、地の利を活かした新たな賑わいや雇用の場の創出、土地の面的利用を見据えた、地域に適した土地利用を検討する。
また、特に集積・集約が進む優良農地では、農業先進地としてスマート農業を積極的に推進するとともに、圃場整備や畦畔除去による大区画化を行い、農作業の効率化・負担軽減を図る。このほか、自然環境エリアでは、森林の有する多面的な機能の維持・増進を推進するとともに、伐採後の再造林を推進し、将来的な森林資源を確保する。
こうした目標の達成に向けて、地の利を活かした拠点形成と経済・産業等の活性化、農林畜産業の更なる振興に資する土地利用への転換、無秩序な開発の抑制と多極分散ネットワーク型のまちづくりの推進、市民が安心して暮らせる災害に強い安全な住環境の確保、地球温暖化への対応など環境負荷の少ない土地利用の推進などに取り組む。
計画案は、ホームページや市役所情報公開コーナー、各総合支所及び各地区市民センターなどで公開し、市内居住者等を対象に６月８日まで意見を募集する。
《計画案の概要版》