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組合員同士の協力体制を強化 宮崎県鉄筋業組合

           

▲写真は挨拶する山路理事長、総会の模様

 宮崎県鉄筋業組合(山路修理事長)は4月26日、都城市内で2023年度の「通常総会」を開催した。総会には、組合に加盟する企業の代表が出席し、22年度事業及び収支決算案、23年度事業計画案及び収支予算案を承認した。

 総会で挨拶に立った山路理事長は、業界の現況に触れ、来年度の夏場以降に業務量が急激に落ち込むと予測。その中で、職人不足も大きな問題となっているとして、組合の協力体制が双方の問題解決に繋がると組合の意義を強調した。

 山路理事長は、「組合の最大のメリットは、組合員同士が横の連携をもって相互協力できる点にある。すべての組合員が知恵を出し合い、情報の共有化を図ることで安定した仕事の確保に繋げて欲しい」と呼び掛け、挨拶を締め括った。

 豊重安孝副理事長を議長に選出して行われた議案審議では、22年度事業や収支決算等を山路理事長が説明。鉄筋業をはじめとする専門職の告知や職人育成のための技能労働者確保・育成事業、親会との連携強化等に取り組んだことを報告した。

 23年度の事業計画では、▽新規組合員の加入促進▽鉄筋業の地位向上及び職人不足解消のための業界・行政との連携▽組合員と組合の情報ネットワークの緻密化及び資料の共有化▽技術・技能の向上及び資格取得に向けた講習会等の開催―などに取り組むことを確認した。