公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は、建設産業の課題や社会資本の整備及び維持管理等に関する研究・活動を支援する「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業」の申請を、５月１日から６月１６日まで受け付ける。７月中旬に選考委員会で審議を行い、予算の範囲内で助成する研究・活動を決定する。
中長期的な担い手の確保や技術力の向上、技能の継承といった建設産業が抱える課題に加え、社会資本の整備及び維持管理、美しい宮崎づくりの推進に関する研究・活動を支援することで、建設産業の課題の解消や建設事業の技術水準の向上、良好な景観形成等を図り、良質な社会資本の整備の推進に寄与することが事業の目的。
２２年度は、「宮崎県内既設木製道路橋の力学特性の経年変化に関する研究」や「綾北川流域および本庄川流域における濁水対策に関する研究」、「祖母・傾・大崩ユネスコエコパークエリアの登山道整備を通した美しい宮崎づくり」など、研究部門９件と活動部門１５件の合計２４件の取り組みを支援した。
２３年度の支援対象は、研究部門が▽建設産業の課題に関する研究▽建設技術の発展又は社会資本の整備に寄与する新技術・新工法の研究▽美しい宮崎づくりに関する研究―など、活動部門が①社会資本整備や維持管理に係る講演会などのイベント活動②現場研修など担い手確保に取り組む活動③美しい宮崎づくりに関する活動―など。
助成金の上限額は、研究部門が年間１００万円、活動部門が年間３０万円。同一の研究及び活動に対する助成は３箇年を限度とする。原則として、一つの団体に研究及び活動の両方の助成金を交付することはできない。他の補助金等を申請している場合は、補助対象経費以外の経費について助成金を交付することができる。
応募資格は、県内の教育機関やＮＰＯ法人、営利を目的としない団体であること。事業者や個人は対象外とする。申請希望者は、ホームページ等で入手できる所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類と合わせて持参または郵送で提出する。審査結果は、決定後に速やかに申請者へ通知するほか、同機構のホームページで公表する。
事業の実施要綱等はホームページからダウンロードできる。申請書類の提出先及び問い合わせ先は、宮崎県建設技術推進機構土木課企画研修システム担当（〒８８０－０８０３宮崎市旭１丁目２番２号企業局庁舎５階、電話０９８５－２０－１８３０）。
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