国土交通省九州地方整備局の宮崎河川国道事務所と延岡河川国道事務所は、２０２３年度の災害時協力会社をそれぞれ決定し、３月３１日に基本協定を締結した。協定期間はいずれも２３年４月１日から２４年３月３１日までの１年間。協力会社の一覧は、両事務所のホームページで確認できる。
災害時協力会社は、両事務所が管理する河川や道路等で災害・事故等が発生、もしくは発生が予測される場合に、迅速な被災状況の把握や円滑・的確な対応を行い、被害の拡大防止や応急復旧を図るため、これに協力する事業者等と事前に協定を締結するもの。
宮崎河川国道事務所は、１０部門で１１１社と協定を締結した。部門別の内訳は、応急対策工事等の河川が３０社、海岸が２社、道路が３４社、砂防が２３社、機械設備が１８社、電気通信が５社、災害対策車出動支援が１５社、応急対策業務の地質関係が１４社、同じく測量設計が１８社、航空写真が６社。
４月２７日に同事務所で災害時協力者証交付式を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、交付式は部門別に２回に分けて行うとともに、一部協力会社はオンラインで出席する。
一方、延岡河川国道事務所は、１０部門で６５社と協定を締結した。部門別の内訳は、河川が９社、道路が１７社、広域支援が２社、災害対策車等機械運搬等が６社、測量・設計が１８社、地質調査が１０社、流量検討・河道計画検討等が２社、航空写真撮影が４社、光ファイバー等電気通信が２社、機械設備が８社。
４月２４日に延岡市社会教育センターで災害時協力者証交付式を開催する。今年度は、永年表彰として、１０年以上協定を締結している災害時協力者に対して、同事務所の若手職員から若手技術者等へ感謝状の贈呈を行う。
《発表資料》