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新中学校設計業務、教育施設研究所と契約 川南町

 公募型プロポーザル方式で「川南町立新中学校建設基本・実施設計業務委託」の事業者選定手続きを進めていた川南町は、委託候補者に教育施設研究所福岡事務所を特定し、3月13日付で同社と契約を締結した。税抜の業務委託料は2億3000万円。契約期間は2023年3月13日から24年3月29日まで。

 将来の生徒数や学級数の推移、町民アンケートの結果等を踏まえ、サンA川南文化ホール・町立図書館東側及びその周辺に、唐瀬原中学校と国光原中学校を統合した新設中学校を整備する。施設の整備方針に、①学びを保障し活動しやすい快適な学校施設、十分な校地②安全・環境・防災に配慮した施設③地域に開かれた施設―を掲げる。

 実施計画で示した計画条件では、普通教室や特別支援教室、少人数教室、図書室、特別教室、コンピューター室、放送スペース、相談室、進路資料・指導室、多目的スペース、給食配膳室、保健室、職員室、生徒及び職員トイレ、エレベーター、コミュニティ機能等を備えた校舎の規模をRC造2~3階建、延床面積約6400㎡と想定。

 一方で、体育館や武道場、観覧席、プール等の屋内運動場は、S造1~2階建、延床面積約3500㎡と想定する。クラブハウスや更衣室を備えた部室棟は、S造で約420㎡。このほか、200mトラックや野球場を備えたグラウンド、50台程度の駐車場、300台程度の駐輪場、スクールバス乗降場、調整池等も整備する。

 こうした新設中学校の建築工事、外構、その他費用を含む事業規模(イニシャルコスト)を約57・5億円と試算する。内訳は、建築工事(校舎・屋内運動場・部室棟)が約43・7億円、校舎や屋内・屋外運動場・部室棟エリアの外構及び造成工事が約2・1億円、設計費や調査費等が約6・5億円、消費税等が5・2億円。

 施設の整備に向けて、町は今年1月に公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「川南町立新中学校建設基本・実施設計業務委託」を公告。応募のあった3者について、参加表明書等に基づく参加者の資格や実績による評価、技術提案書資料及びヒアリングによる評価を行い、最も評価点の高かった教育施設研究所福岡事務所と契約した。

 事業スケジュールによると、造成計画に関しては、22年度に測量や地質調査を含む基本設計、23年度に実施設計を行い、23~24年度に造成工事を行う方針。建築計画に関しては、23年度に基本・実施設計、24~25年度に建築工事を行う予定でいる。最終的に26年4月の新設中学校開校を目指している。