木城町は、２０５０年までに脱炭素社会を実現するための「カーボンニュートラル計画案」をまとめた。再生可能エネルギーの導入や有効活用等目標を定めるための調査・検討等を行い、ゼロカーボンシティに向けた道筋を示した。計画案はホームページなどで公開し、町内居住者等を対象に２月１７日まで意見を募集する。
計画案では、再生可能エネルギーの導入状況や温室効果ガス排出量の将来予測を踏まえ、温室効果ガスの排出量を２０３０年度に１３年度比で７４％削減、５０年度に実質ゼロとする目標を設定。実現に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大、自動車のＥＶ化、ごみ減量化及び資源化の促進、森林整備の推進を図るとした。
省エネルギーの推進に関しては、家庭及び事業所での省エネ行動や高効率な省エネ機器・設備の推進のほか、一般住宅や公営住宅、事業所など新しく建物を建てる際やリフォームの際に、ＺＥＨ・ＺＥＢ化を進める。あわせて、ＨＥＭＳやＺＥＭＳを普及し、建物のエネルギーを効率的に使うよう、情報の提供・周知に努めるとした。
また、再生可能エネルギー等に関しては、太陽光発電や蓄電池に関する情報提供及び補助の実施等により、事業所や町民による導入促進を図るとともに、初期費用がかからないＰＰＡ事業の周知を図る。また、農業を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及・導入を促進する。
運輸部門における脱炭素では、次世代自動車（ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ）の普及促進を図るとともに、公共施設等に電気自動車やプラグインハイブリッド車に必要な充電インフラを整備する。地方バス路線を維持・再構築し、移動手段における脱炭素化も推進する。
一方で、エネルギー調達に関する町外への資金流出を抑制し、域内経済循環を高めるため、２０３０年度までに地域内に電力をはじめとしたエネルギーマネジメント会社（地域新電力会社）を設立することを目標に掲げる。地域新電力会社が地域で創出した再生可能エネルギーを調達し、地域で使用するなど、電気の地産地消を推進する。