都城市は、２０２３年度の組織改正概要を発表した。子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため、福祉部から関係する業務を分離して「こども部」を新設。こども課と保育課を再編し、こども政策課、こども家庭課、保育課の３課を配置する。
また、人口減少対策を総合的かつ一体的に進めるため、多岐にわたる全庁の取組を統括する「人口減少対策課」を総合政策部に新設するとともに、移住・定住促進の取組をさらに強化するため、課内に「移住・定住推進室」を設置する。
一方で、業務範囲が広い福祉課から障がい福祉分野を分離して「障がい福祉課」を新設する。都城フィロソフィを普遍的に推進するため、職員課内のフィロソフィ推進室を「フィロソフィ推進課」に昇格させ、人員増とともに体制強化を図る。
空き家対策担当事務のうち、空き家相談事務を人口減少対策課へ移管することに伴い、空き家対策担当を建築指導担当に統合する。建築対策課は、空き家相談窓口を担う人口減少対策課と連携し、管理不全となった空き家の調査や助言・指導等に対応する。
このほか、総合支所管内の合併処理浄化槽事務を一元化するため、各総合支所から合併処理浄化槽事務を環境政策課に移管する。