宮崎市中心市街地に位置する高千穂通り周辺地区の道路空間利活用を考える協議会は、２月９日に宮崎市内で会合を開き、これまでに行った社会実験の取組結果や今後の取組方針について意見を交わした。自転車通行空間の形成を優先的に検討するほか、行政主導で行ってきた各種施策について、段階的に民間主導に移行する方針を示した。
高千穂通り周辺地区の道路を居心地が良く、歩きたくなる空間として利活用するため、国土交通省や宮崎県、宮崎市、学識経験者、関係団体で組織する協議会では、にぎわい創出を目的とした自歩道空間へのキッチンカー等の出店、トラック荷捌きエリアの集約設置、駐輪抑制、自転車通行機能の停車帯等への移行といった社会実験を実施。社会実験の結果や委員の意見を踏まえ、今後の取組方針を示した。
賑わい創出に向けた取り組みでは、歩行者数が全般的に増加し、占用者・来街者ともに高い満足度であったことから、今後、ＮＴＴグループが宮崎駅周辺エリアで取り組む次世代型まちづくりをモデルに、民間主導で日常的・自発的に道路空間が活用される仕組みを模索し、道路占用に係る道路構造や道路運用、推進体制を検討する。
また、荷捌きエリアの集約設置に関しては、実験で荷捌き業務の実態に応じた集約箇所の設定や周知が必要であることが分かった。荷捌き車両や送迎等の一般車両によって、自転車が路肩を走行しにくい環境にあることから、今後は、停車車両の多い区間で荷捌き集約の可能性を検証し、多様なモビリティとの共存を図るとした。
一方、駐輪抑制に関しては、路上駐輪が多い箇所に誘導看板を設置し、仮設駐輪場への駐車を促した結果、仮設駐輪場の利用率と路上駐輪自転車の減少台数がともに１０％台にとどまったことから、今後、路上駐輪が日常的に見受けられる道路空間の見直しや利便性の高い路外駐輪場の確保など、エリア内での駐輪対策を検討するとした。
このほか、自転車通行空間の停車帯等への移行等を検証した社会実験の結果も検証。ウォーカブルな道路空間とするためには、人と自転車・自動車を含む多様なモビリティが安全に共存できる空間づくりが必要であることから、民間空間を含めた取り組みとも連携し、まずは自転車の通行空間について重点的に検討を進めるとした。