▲写真は講師の木野宮専門官、研修会の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会（河野裕介会長）は１２月５日、宮崎市内で２０２３年度の「労働安全研修会」を開催した。研修会には、会員企業の代表や安全管理者、現場従事者ら約４０人が参加。建設業に於ける労働災害の現状や過去の事故事例を踏まえた災害防止対策、関連法の改正概要などを熱心に学んだ。
協会主催の労働安全研修会は、法面及び斜面工事等に従事する会員企業の技術者を対象に、それぞれの現場の安全管理に役立ててもらおうと、毎年開催しているもの。調査・設計から施工までを安全かつ円滑に行うために必要な知識や技術の習得、施工の信頼性向上、品質及び安全の確保を図ることを目的としている。
主催者挨拶で河野会長（代読＝柳橋恒久副会長）は、安全管理の周知徹底を目的とした研修会やパトロールの意義を強調。厳しい現場状況での法面工事を主とする会員に対して、より一層、安全衛生管理に対する理解を深めてもらうとともに、「労働災害を絶対に起こさない」という強い意識を持つ機会にしてもらいたい、と呼び掛けた。
講話を行った宮崎労働局労働基準部健康安全課の木野宮柔剛地方産業安全専門官は、建設業に於ける死亡災害の４割超を墜落・転落災害が占めていることを説明。県内で発生した建設業の死亡災害を踏まえ、事故の発生状況や発生原因、再発防止策を示した。
また、宮崎労働局の第１４次労働災害防止計画に掲げる高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）について説明。墜落・転落防止措置の強化や一人親方の保護措置の義務化、石綿解体・改修工事に係る事前調査、あらたな化学物質の規制といった関連法の改正概要も紹介した。
研修会ではこのほか、日本赤十字社宮崎県支部から講師を招き、現場での一時救命処置等をテーマに講話と実習を行った。講師の村社美佐氏は、「通報から救急車到着までの間に処置を行うことで、救命率をより高めることができる」として、人体模型を使った胸骨圧迫による心肺蘇生やＡＥＤの正しい使用方法等を指導した。