内閣官房国土強靱化推進室は、１２月２０日に宮崎市民プラザオルブライトホールで「国土強靭化シンポジウムｉｎ宮崎」を開催する。参加は無料。定員は先着順で２００人。シンポジウムの模様はライブ配信も行う。参加希望者は、１２月１４日までに専用サイトから申し込む。会場参加を希望する場合は、ハガキやＦＡＸでも受け付ける。
近年、災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震の発生も切迫する中、防災・減災や国土強靱化の取り組みの重要性が高まっており、国や自治体のみならず、民間企業や地域住民などオールジャパンで備えを進める必要がある。
シンポジウムでは、国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、国土強靱化の取り組みや基本計画の改訂、東日本大震災の経験と教訓、地域防災力の一層の強化の必要性などを紹介・議論する。宮崎県と宮崎市、宮崎日日新聞社が共催する。
当日は、内閣官房国土強靱化推進室の岡村次郎次長が「国土強靱化の最近の取組み」、震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」語り部の川崎杏樹氏（株式会社かまいしＤＭＣ）が「助けられる人から 助ける人へ」、宮崎県の佐藤弘之副知事が「宮崎県における国土強靱化の取組み」についてそれぞれ講演を行う。
パネルディスカッションでは、宮崎市の清山知憲市長、京都大学防災研究所地震災害研究センター宮崎観測所の山下裕亮助教、みやざき公共・協働研究会の出水和子理事、日本青年会議所強くしなやかな国土創造委員会委員長の河野幸治氏、フリーキャスターの丸岡いずみ氏らが「災害が起きる前にできること」をテーマに意見を交わす。
会場は宮崎市民プラザオルブライトホール（宮崎市橘通西１丁目１番２号）で、時間は１３時３０分から１６時３０分まで。詳細は宮崎市のホームページ等で確認できる。問い合わせ先は事務局（宮崎日日新聞社事業部内・電話０９８５－２６－９３０３、宮崎市危機管理部危機管理課・電話０９８５－２１－１７３０）。