▲写真はパトロールの模様
東諸地区建設業協会（藤元建二会長）は１２月７日、宮崎労働基準監督署及び宮崎県高岡土木事務所と合同で、管内工事現場のパトロールを実施した。藤元会長や許斐泰將・中馬洋一両副会長、土木農林・労務資材委員のほか、監督署及び土木事務所の職員が現場を訪ね、掲示物や安全衛生管理体制を細かくチェックした。
協会では、管内現場における労働災害を未然に防止する観点から、年に３回程度、会員企業の現場を対象とした安全パトロールを実施している。年度末の工事完成に向けて稼働中の現場が最盛期を迎え、労働災害の発生が懸念されることから、関係機関とともに、災害の未然防止を目的としたパトロールを行った。
開会式で藤元会長は、労働者一人ひとりが安全に働くことができる職場づくりに向けて、施工者として常に労働災害防止対策に取り組んでいるが、気が付かない箇所等もあるとして、専門的な知見を持つ労基署、発注者である高岡土木事務所に点検・指導をしてもらい、得られた情報を協会全体で共有していく考えを示した。
一方、宮崎労働基準監督署の外村哲史安全衛生課長は、１２月１日～２０２４年１月１５日を期間とする年末年始建設業労働災害防止強調運動や建設機械の労災事故防止に向けた取り組みを紹介。パトロールが、協会として会員企業の労働者の命を守ることに繋がるとして、積極的に確認や声掛けを行ってもらうよう呼び掛けた。
パトロールは、道路と河川の２つの班に分かれて実施。このうち、宮崎市高岡町内の河川災害復旧工事の現場では、現場事務所で掲示物や帳簿等を確認したのち、現場代理人に作業内容等を尋ねながら、▽不安全行動▽機械・設備等▽作業環境▽安全衛生管理活動の状況▽足場・支保工▽地山掘削▽建設機械▽墜落・転落災害防止―を確認した。
パトロールは３時間程度かけて行われ、終了後には協会会議室で結果報告と検討会を開催。各現場の安全衛生管理体制について、参加者が意見を交わした。