▲写真は挨拶する金丸会長、熊高会長、会議の模様
宮崎県建設業協会青年部連合会（金丸誠悟部会長）は１０月２５日、中国地方建設青年交流会及び広島建設青年交流会（いずれも熊高洋一会長）との意見交換会を宮崎市内で開催した。本県から各地区の青年部長ら１０人、中国地方と広島県から１６人が参加。災害対応のあり方や担い手確保に向けた取り組みについて、情報を共有した。
意見交換会は、建設業が抱える様々な課題の解決に向けた情報共有と、両会の交流促進を兼ねて初めて開催したもの。会の冒頭、挨拶に立った金丸部会長は、「建設業界が抱える課題は地域によって異なるが、全国共通の課題が多々ある。互いに意見を交わすことで、解決の道筋を探り、建設業の更なる発展に繋げていきたい」と述べた。
これに対して熊高会長は、当日の午前中に２０２０年熊本豪雨で被災した球磨川等を視察してきたことを報告。さらに、「時間外労働の上限規制が適用される２０２４年問題など、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。意見交換を通じて他県の手法などを学び、ピンチをチャンスに変えていきたい」と述べた。
会議では「災害状況」をテーマに、過去の台風による宮崎県内の被害状況や、１４年８月に広島市北部で発生した大規模な土砂災害の被害状況を説明。金丸部会長は、円滑かつ迅速な復旧・復興に向けて、宮崎県が復旧・復興ＪＶ制度を創設したことや、１０月から災害復旧工事に於ける指名競争の適用範囲を拡大したことを紹介した。
こうした現状を踏まえ、災害復旧工事に係る自治体等の発注形態や仮設計画の実情、災害時の待機のあり方について意見を交換。「国・県・市町村道で管理者が異なり、通行可能な道路の情報が入ってこない中で、スムーズな災害対応ができたのか」「災害時に業者間で情報を共有するツールは」などの質問に互いが応じた。
また、「未来の建設業の担い手確保」に関しては、金丸部会長が日向地区建設業協会青年部の施工性向上委員会の取り組みを紹介。発注者と設計者、施工者が施工性向上の意思を早期に共有し、現場の手戻りや労働環境の改善を図るとともに、関係機関と連携して建設業の地位向上を図り、これを担い手確保に繋げる仕組みを説明した。
一方、広島建設青年交流会は、建設業を将来の職業選択肢の一つとして考えてもらえるよう、小中学生を対象としたクイズ形式の出前講座、専門分野に進学している高校生や大学生を対象とした説明会及び意見交換会などを開催していることを説明。実際に「建設業に就職したい」と感想文を書いてくれた児童がいたことを紹介した。
意見交換を終え、広島建設青年交流会の小林護副会長は、「災害事業や担い手確保について有意義に意見を交わし、住む地域は違えども、地域を愛する気持ちは同じということを再確認できた。今回のご縁を地域に持ち帰り、発信していきたい」と謝辞を述べた。