▲写真は挨拶する須﨑社長、締結式の模様
宮崎ガス株式会社宮崎支店と宮崎市は、「災害時における都市ガス設備復旧等に関する協定」を締結した。１０月２０日に宮崎市役所で締結式を行い、宮崎ガスの須﨑孝一代表取締役社長と清山知憲市長が、互いに署名した協定書を取り交わした。
市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインの一つである都市ガスに関して、災害発生時、または発生の恐れがある場合に、両者が連携して迅速かつ安全に復旧するため、被害状況や都市ガス復旧に向けた情報を相互に共有するとともに、災害復旧作業用地として市有地の一部を宮崎ガスに提供する。
具体的には、市が建物や道路等の被害状況に関する情報を同社に提供。また、都市ガス設備等の復旧のための応援要員待機や活動スペース、資材ヤード等の拠点として、生目の杜運動公園等の市有地を提供する。同社は、供給区域内に設置してある地震計の情報や都市ガス設備の被害・供給停止状況等を市に提供する。
締結式で清山市長は、「市民の安全・安心を守るうえで、ライフラインを担う事業者と防災協定を結ぶことは重要なこと」と述べ、過去の台風でインフラに被害が生じたことを踏まえ、「協定によってスムーズな復旧が可能になる」と強調。実効性を高められるよう、互いに顔の見える関係を構築していきたいと述べた。
これに対して須﨑社長は、災害発生時に於ける早期復旧は、ライフラインを担う事業者の使命であり、昨年９月に全国の一般ガス導管事業者が連名で、災害時の連携計画をとりまとめ、経済産業省に提出したことを説明。応援を受け入れるための前進基地の必要性などを強調し、今後、協定の内容を詰めていく考えを示した。