宮崎労働局は、県内における外国人雇用の届出状況（２０２２年１０月末時点）をまとめた。県内の外国人労働者数は５６１６人で、前年から３８０人（７．３％）増えた。産業別では、製造業の２２７３人（同１４８人増）が全体の約４割を占め、農業・林業の８３７人（２２人増）、建設業の５１６人（３人増）が続いた。
外国人雇用状況の届出制度では、雇用管理の改善や再就職支援などを目的に、全ての事業主に外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出ることを義務付けている。宮崎労働局では、２２年１０月末時点で事業主から提出のあった届出件数などを集計した。
集計結果によると、県内で働く外国人労働者数は、前年同期比７．３％（３８０人）増の５６１６人。０７年に届出制度が義務化されて以降、過去最高を更新した。
このうち、建設業で働く外国人労働者数は、前年から３人増えて５１６人となり、横ばいで推移した。外国人を雇用する事業者数は１９４社で、前年から９社増えた。国籍別では、ベトナムの３４０人が最も多く、インドネシアの５８人、ミャンマーの３４人、フィリピンの２９人、中国（香港・マカオ含む）の１７人が続いた。
在留資格別の外国人労働者数は、技能実習の４０６人が最も多く、特定技能を含む専門的・技術的分野が７０人（うち技術・人文知識・国際業務４０人）、永住者・日本人の配偶者・定住者など身分に基づく在留資格が２０人、特定活動が１９人となった。
一方で、事業所の規模別に見た全産業の外国人雇用事業所数と外国人労働者数は、いずれも３０人未満の事業所が最も多く、事業所全体の６２．２％、外国人労働者全体の４２．３％を占めた。外国人を雇用する事業所は、いずれの規模でも増加しており、１００～４９９人未満規模の事業所で増加率が最も高かった。