宮崎県は、新たに「復旧・復興建設工事共同企業体制度」を導入するにあたり、公共事業情報サービスに取扱要領や指定地域等を掲載した。対象となる災害を「令和４年台風第１４号」、指定地域を「西臼杵支庁管内」「日向土木事務所管内」とする。対象工事の入札に復旧・復興ＪＶとして参加するためには、事前に申請が必要となる。
復旧・復興ＪＶを適用する案件は、大規模災害からの復旧・復興工事で、知事が指定した地域で発注する３千万円以上５億円未満の土木一式工事。発注見通しで対象工事を公表し、入札公告にその旨を記載する。ＪＶの組み合わせは、被災地域内の建設企業（特Ａ級またはＡ級またはＢ級）と被災地域内外の建設企業（前同）とする。
ＪＶの構成員数は２社または３社とし、このうち少なくとも１社は被災地域内企業とする（代表構成員は限定しない）。Ａ級が２社以上であれば特Ａ級の対象工事の入札に、Ｂ級が２社以上であればＡ級の対象工事の入札に参加できる。技術者は、代表構成員のみ専任で配置。その他の構成員は専任は不要で、他工事との兼務を認める。
対象工事の入札に参加するためには、公告日時点で登録済であることが要件。復旧・復興ＪＶの資格審査申請に際しては、２月１日以降に▽復旧・復興建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書▽復旧・復興建設工事共同企業体協定書―を担当部署へ提出する。必要書類の受理後、１週間程度を目安に登録通知を発出する。
登録は１企業あたり最大３ＪＶまで。登録企業の単体入札も可能だが、同一入札に複数の形態で参加することはできない。登録した復旧・復興ＪＶの有効期間は２０２４年３月３１日まで。解散届を提出することで、随時に解散できる。
２月１日付で更新した発注見通しでは、西臼杵支庁の「令和４年度県道宇納間日之影線岩井川工区道路災害復旧工事」「令和４年度国道２６５号線鞍岡工区外１箇所道路災害復旧工事」の２件が対象となっている。日之影町と五ヶ瀬町で、それぞれ災害復旧工事を施工する。工事規模はいずれも７千万円以上５億円未満。
復旧・復興ＪＶの運用に際して、建設業者を対象とした説明会を開催する。開催日時と場所は、日向土木事務所管内が２月８日１０時３０分～１２時に日向建設会館、西臼杵支庁管内が２月１６日１３時３０分～１５時に高千穂建設会館。事前の申し込みは不要。指定地域の建設業者を対象としているが、管外の事業者も参加できる。
《発表資料》