公募型プロポーザル方式で「明道小学校北側駐車場利活用事業」の事業者選定手続きを進めていた都城市は、優先交渉者に新興・アサヒ・都北共同企業体（代表者＝都北産業株式会社）を特定した。都市機能の集約や賑わい創出、定住人口の増加を図るため、対象エリア内に共同住宅を整備する民間事業者に公有地を売却する。
所在地は都城市八幡町１０番で、地目は宅地（地積１１１６．５６m2）。近隣商業地域（建ぺい率８０％、容積率３００％）、準防火地域となっている。売却基本価格は３９３８万６０００円。土地譲渡（２０２３年４月）までに市が埋蔵文化財調査を実施する。調査費用は譲渡先事業者の負担とし、売却基本価格に含んでいる。
譲渡の条件に関しては、譲渡先事業者は土地譲渡後１０年間、プロポーザルで市に提出した企画提案書の内容に基づく用途に供するとともに、譲渡後に速やかに共同住宅の整備に着手することを条件としていた。また、開発許可が必要となる場合は、譲渡先事業者が必要な申請手続等を行うことも挙げた。