▲写真は挨拶する河野知事、西尾社長、締結式の模様
建設機械やイベント関連資機材のレンタルを手掛ける西尾レントオール株式会社（西尾公志代表取締役社長、本社＝大阪府大阪市）と宮崎県は、防災・災害時の支援や林業振興、物産振興・情報発信等に係る包括連携協定を締結した。同社が、他分野にわたる包括連携協定を都道府県と締結するのは今回が初めてとなる。
今回の協定は、同社と宮崎県が相互に連携し、活力ある個性豊かな地域社会の形成及び県民サービスの向上を図ることが目的。連携事項として、▽防災・災害時の支援▽林業振興▽物産振興・情報発信▽観光・地域活性化▽障がい者スポーツの振興▽その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上―の６項目を掲げる。
「防災・災害時の支援」に関しては、災害時に避難所運営に必要となる資機材の提供や発電機等の備蓄資機材の維持管理に関する支援、住民参加型防災イベントの実施に関する支援を想定。「林業振興」に関しては、木造モジュール事業等に於ける県産材の利活用やＰＲ、木材供給や販路拡大に関する情報共有等を視野に入れる。
このほか、企業のスペースを利用した物産品ＰＲイベントの開催や観光イベント開催に係る技術的助言、ワーケーション等の技術的助言及び支援、障がい者スポーツの振興を通じた共生社会の形成促進等にも連携して取り組む。具体的な事業に関しては、県の関係課との協議が整い次第、順次実施していく。
１０月５日に宮崎県庁で行われた協定締結式には、西尾社長や持株会社であるニシオホールディングス株式会社の外村圭弘取締役、グループ会社である株式会社ショージの中園克己代表取締役らが出席。宮崎県からは、河野俊嗣知事や重黒木清総合政策部長らが出席し、西尾社長と河野知事が署名した協定書を取り交わした。
挨拶で河野知事は、台風による甚大な被害が発生し、南海トラフ地震等に直面する本県にとって、防災力の向上や関係機関との連携は極めて重要な課題であり、林業振興に関しても、スギ素材の活用に係るノウハウやネットワーク、技術提供も重要であるとして、「幅広い分野で連携できることを心強く思う」と協定を歓迎した。
西尾社長は、「現実の問題を具体的に解決する当社の力を評価いただき、これまでも様々な自治体と協定を締結させていただいている。精一杯努力して、県民の皆様のお役に立ちたい」と意気込みを述べるとともに、特に防災や林業振興、まちの賑わいといった分野を中心に提案を行い、それを実行していく考えを示した。