宮崎県は、２０２２年台風第１４号で発生した流木を有効活用する事業者等を募集する。県が管理する▽港湾課所管の海岸及び港湾▽河川課所管の海岸及びダム▽漁港及び漁港海岸―に漂着した流木について、資源の有効活用（木質バイオマス燃料又は畜産・農業資材等）や処分経費の縮減を図るため、無償で提供する。
公募対象流木は、港湾課所管の海岸及び港湾が福島港や宮崎港、内海港、方財海岸の合計８４８０m3、河川課所管の海岸及びダムが宮崎海岸赤江地区・赤江海岸や平山・梅ヶ浜・風田海岸、日南ダム、伊勢ヶ浜海岸、小倉ヶ浜海岸、金ヶ浜海岸の合計２４１２m3、漁港及び漁港海岸が富田漁港海岸、青島漁港海岸、野島漁港の合計５８５m3。
公募参加者の資格要件は、宮崎県内に主たる事務所を有する法人又は団体であること。このほか、県税に未納がないことや地方自治法施行令第１６７条の4の規定に該当しないこと、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされていないことなどを要件とする。
流木搬出者の責任において、選別・積込み・搬出までの一連の作業を行うこととし、搬出した流木は、木質バイオマス燃料又は畜産・農業資材等として利用する。搬出した流木が不要となった場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処分する。搬出した流木の第三者への販売や転売、譲渡は認めない。
希望者は、所定の申込書に必要事項を記載し、搬出計画書などを添付して、各管理者に申し込む。提出期限は２月８日（郵送の場合は最終日の消印有効）。選定結果は、申し込み者に通知する。今回の公募箇所以外でも、準備が整い次第、順次、公募を行う予定でいる。詳細は宮崎県のホームページで確認できる。
今回の公募対象流木は次のとおり。
▽港湾課所管の海岸及び港湾＝福島港（串間市）１００m3、宮崎港（宮崎市）６０m3、内海港（宮崎市）３２０m3、方財海岸（延岡市）約８０００m3
▽河川課所管の海岸及びダム＝宮崎海岸赤江地区・赤江海岸（宮崎市）２００m3、平山海岸・梅ヶ浜海岸・風田海岸（日南市）１１５０m3、日南ダム（日南市）２５０m3、伊勢ヶ浜海岸（日向市）１８m3、小倉ヶ浜海岸北（日向市）２２７m3、小倉ヶ浜海岸南（日向市）１００m3、金ヶ浜海岸（日向市）４６７m3
▽漁港及び漁港海岸が＝富田漁港海岸（新富町）４６０m3、青島漁港海岸（宮崎市）１１０m3、野島漁港（宮崎市）１５m3。
《募集要領》