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特定JV工事で技術移転型、橋梁下部工で試行 宮崎県

 宮崎県は、県内企業から県内企業への技術移転を目的とした特定建設工事共同企業体(技術移転型)を、総合評価落札方式(特別簡易型)で入札を行う案件で試行する。同種工事の実績として代表構成員を評価する一方、地域精通度及び公共施設保全の取り組みで第2構成員を評価することにより、発注管内の企業への技術移転を図る。

 大規模災害からの復旧・復興を円滑に進めるためには、県内各地に一定の経験や技術を有する企業・技術者を一定数確保しておく必要があるが、現状では橋梁下部工(場所打ち杭基礎)や橋梁補修工等の施工実績を有する企業が少ない地域がある。このため、県内企業同士の建設技術の移転を図ることを目的とした取り組みを試行する。

 技術移転型は、特A級の土木一式工事やとび・土工・コンクリート工事で試行。土木一式工事では、特A級同士もしくは特A級とA級の組み合わせを入札参加要件とし、とび・土工・コンクリート工事では、JVの組み合わせに関する要件は特に定めない。

 地域要件は、通常の入札の要件を適用し、土木一式特A級ととび・土工・コンクリートの認定事業者は県内全域、土木一式A級の認定事業者は県内7ブロックに本店等を有することを求める。被技術移転者(第2構成員)は、実績件数が2件以下の企業とする。

 総合評価では、同種工事の実績は代表構成員を評価し、工事成績点の評価は第1及び第2構成員の平均とする。一方で、地域精通度及び公共施設保全の取り組みで第2構成員を評価することにより、発注管内の企業への技術移転を図る。

 2022年度は、9月26日付で入札公告を行った「国道448号蔵元工区蔵元橋側道橋橋梁下部工工事」(串間土木事務所)で試行する。試行の概要や評価項目ごとの評価基準及び配点は、公共事業情報サービスで確認できる。

宮崎県の発表資料