１９８０年竣工の消防局・北消防署庁舎(宮崎市和知川原１丁目)は、経年に伴う建物や設備の老朽化・狭隘化が進み、現庁舎を含めた周辺一帯は、最大規模の降雨で浸水する可能性が高いとされていることから、消防局は庁舎を霧島５丁目の消防局管理地に移転することを決定。今年３月に新庁舎整備に係る基本計画を策定した。
基本計画では、新庁舎のコンセプトに「住民の安全安心を守る消防活動拠点となる庁舎」「消防職員・消防団員・住民の訓練活動拠点となる庁舎」「大規模災害発生時の災害活動拠点となる庁舎」「人と環境にやさしく経済性に優れた庁舎」を掲げた。
新庁舎に求められる機能として、各種諸室や指令センター、仮眠・休憩室、車庫、倉庫、資機材保管・消毒室といった従来の機能に加え、消防局には講堂やヘリポートを、指令センターには災害対策室や洗面・浴室を、防災センターには研修室や体験型施設を、北消防署には自家用給油取扱所や訓練棟、トレーニング室を新設する。
施設構成は、機能別に大きく分けて消防庁舎棟、訓練施設、車両車庫、駐車場、駐輪場、その他付帯施設を想定。このうち、消防局や北消防署、指令センター、防災センターなどが入居する消防庁舎棟の規模は、３～４階建で延床面積６０００m2程度で、屋外施設(車庫・訓練棟)を含めた施設規模は合計７０００m2程度を見込む。
免震構造を採用した場合の庁舎建築工事費は、概算で約４４億円。既存建物の解体工事(約１・５億円)や外構工事(約４億円)を合計したイニシャルコストを約６２億円と試算する。事業方式に関しては、事業の緊急性や施設の専門性・特殊性、他消防本部のＰＦＩ導入実績等を考慮し、設計・施工を分割して発注する従来型手法を採用する。
こうした基本計画を踏まえ、市は５月３０日に公募型プロポーザル方式で事業者を選定する新庁舎の基本・実施設計業務を公告。参加者の資格や実績に基づく一次評価、技術提案資料に基づくヒアリング等の二次評価を行い、これらの評価で最も評価点の高かった久米・岩切特定委託業務共同企業体を委託候補者に特定した。
プロポーザルには、久米・岩切特定委託業務共同企業体、佐藤総合計画・那須設計特定委託業務共同企業体、昭和・メイ宮崎特定委託業務共同企業体、東畑・ごとう特定委託業務共同企業体の４者が参加。委託料の上限額は２億３０００万円(税込)としている。
当該業務の契約締結は８月下旬を予定。今後は、２２年８月～２３年１２月に基本・実施設計、２４年４月～２６年３月に建設工事（外構工事含む）を行い、２６年４月の供用開始を目指す。現庁舎の解体は２６年４月以降を予定している。