新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２２年７月に板金・金物工事業の大村板金工業株式会社（大村和寛代表取締役、本社＝日向市）、印刷業の有限会社へいわ（池尻浩彰代表取締役、本社＝宮崎市）の２社の経営革新計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
大村板金工業の計画テーマは、「厚さ１．６㎜の板金加工まで対応可能な新たな生産方式の導入」。これまで自社で加工することができなかった厚さ０．６㎜を超える大型の板金加工に対応できる新たな設備を導入し、売上と利益率を向上させる。
具体的には、新たな生産方式として動力折曲機を導入し、曲げ加工領域の拡大（厚さ０．６㎜→１．６㎜）、鋼材切断人員の削減（２人→１人）、ムダ折り・けがき作業の自動化により、生産性向上と外注費用の削減・機会損失の取り込みを実現。公共工事や工場等の大型案件の受注、人的稼働の削減や材料ロス・建材コストの減少に繋げる。
一方で、印刷業のへいわは、従来型プラスチック製品の代替品として、バイオマス素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使用したネームプレートやクリップなどの製品の販売を行い、ＳＤＧｓにマッチしながら売り上げを拡大させていく。
制度の詳細は県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室(電話０９８５－２６－７０９７)。