▲写真は挨拶する柳橋副会長、有馬所長、会合の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会（河野裕介会長）は８月２５日、宮崎市内で県央・県南・県西地区の各土木事務所との意見交換会を開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、出席した会員企業の代表らが、総合評価落札方式を含む入札契約制度や設計・積算等の現状を踏まえた課題について意見を交わした。
会合には、協会から柳橋恒久副会長をはじめとする理事や県央・県南・県西地区の会員ら２７人が出席。県からは、宮崎土木事務所の有馬誠所長や都城土木事務所の小牧利一所長をはじめ、各土木事務所の幹部職員ら１７人が出席した。
挨拶で柳橋副会長は、人手不足や高齢化、若手層の入職減少により、業界を取り巻く環境が厳しい状況にあり、働き改革や入札不調といった問題も山積していると指摘。災害対応や安全・安心な基盤づくりなど、協会の果たす役割が大きくなっていることに触れ、意見交換等を通じて受発注者が課題解決に向けて協力しあう必要性を訴えた。
県側を代表して挨拶した宮崎土木事務所の有馬所長は、災害時に於ける協会の迅速な対応に感謝の意を示すとともに、公共事業の安定的な確保や週休二日制、工事発注の平準化を推進し、働き方改革や生産性の向上に努める重要性を強調。これらの取り組みに対して、引き続きの理解と協力を会員に求めた。
意見交換では、▽入札制度▽設計・積算▽現場での施工技術▽工事検査▽その他―の各テーマに基づく１０項目について協会が提案。入札制度に関しては、法面工事の総合評価シートに公共施設保全の取り組みに対する配点がないことから、法面の防災協定加入を総合評価の対象にしてもらうよう求めた。
設計・積算に関しては、小規模吹付工事に係る費用や、逆巻き施工の施工規模による補正等、適切な設計積算や設計変更で対応してもらうよう要請。斜面工事の立木伐採に関しては、専門業者等の現場条件に留意した適切な見積りによる設計金額を徹底してもらうよう求めた。
また、急傾斜地工事では、搬入道路や資材ヤードが狭小であるケースが多く、施工条件や設計積算が実態との乖離が大きく、敬遠されがちな工事となっていることから、設計段階における三者検討会を積極的に開催してもらうよう提案。現場の負担を減らすための工事書類の更なる簡素化や書類の電子化の推進も求めた。
会議ではこのほか、法面工事の現状や今後の課題・問題点をテーマに、担い手確保や技能者・施工班の育成・雇用などについてフリートークも行った。