都城市は、明道小学校北側駐車場(旧検察庁跡地)を対象としたサウンディング型市場調査の結果を公表した。調査には、建設会社やマンションディベロッパー、電気工事業者など６事業者が参加。対象地が良好な居住環境であることや、近隣に新築の賃貸共同住宅が少ないことから、共同住宅の整備に関する提案などが寄せられた。
中心市街地における都市機能の集約や賑わい創出、定住人口の増加を図るため、公有地を活用した民間事業者による居住環境整備等の開発について、市場性や開発の方向性を検討するために実施したもの。所在地は八幡町１０番で、地積は１１１６・５６m2(宅地)。都市計画では、近隣商業地域及び準防火地域に位置付けられている。
個別対話では、①土地活用の概要(コンセプト、対象地の活用イメージ)②整備物件の概要(共同住宅、商業施設、形態など)③整備・開発等のスケジュール④土地活用時の取得に対する希望(売買・定期借地など)⑤事業化に向けた問題点・課題▽公募した場合の参加意向―などについて、民間事業者から意見や提案を求めた。
７月８日に行った個別対話では、立地に関して「大通りから１本入った閑静な場所で、居住環境として良好」「一方通行の南側道路は、交通量が抑えられるため小さな子供がいる世帯の居住にとってはプラス要素」といった意見のほか、「大通りからの視認性の悪さや土地面積から、商業施設としての活用は難しい」とする意見もあった。
また、開発に関しては、「近隣に新築の賃貸共同住宅が少ないため競合が少なく、利便性を考慮すると賃貸需要は十分に見込める」「複合的な機能を持たせるには土地面積が狭小なため、シンプルな共同住宅整備が現実的」などの意見があった。土地は売却が望ましいとする事業者が多かったが、一部借地を希望する事業者もあった。
今回の調査で、対象地につきいて、土地売却または借地の方式により、民間事業者による賃貸もしくは分譲の共同住宅開発の可能性があると判断できたことから、市は今後、公募のあり方等について整理・検討を進めるとしている。調査結果はホームページで確認できる。問い合わせ先は商工観光部商工政策課中心市街地活性化室。
《調査結果の概要》