宮崎県は、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、２０５０年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者が事業活動で使用する電気自動車や再エネ及び省エネ設備等の導入を支援する。
補助の対象は、社用車や配達用車両として使用する電気自動車(ＥＶ)の購入やＥＶ充電設備の設置、化石燃料を使用するボイラーを電気設備に更新する際の経費、太陽光パネル等再エネ設備と省エネ設備の導入を同時に行う経費など。
補助率は、電気自動車購入が国のＣＥＶ補助額の３分の２(上限５０万円)、充電設備の設置が４分の１以内(上限１００万円)、電気式設備への更新が２分の１以内、再エネ及び省エネ設備が２分の１以内(上限５００万円)とする。
補助対象者は、県内に事業所を置く法人その他団体、または県内の住所地や居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主。ＥＶ等導入支援に関しては、個人事業主は運送事業者または旅客自動車運送事業者に限る。
補助の条件として、導入した車両及び設備は事業用途に使用すること、再エネ及び省エネ導入支援事業で設置した設備が発電する電力は、原則として全量を自家消費すること、補助事業で取得した財産を事業完了後も管理・運営することを求める。
希望者は、所定の補助金交付申請書に必要事項を記入し、事業計画書や収支予算書、事業経費に関する見積書と併せて、電子メールまたは郵送で提出する。申請は随時受け付け、県が補助事業の採択及び補助金交付決定の通知を行う。
事業の詳細はホームページで確認できる。問い合わせ先は、環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当(電話０９８５－２６－７０８４、ＦＡＸ０９８５－２６－７３１１、メールkankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp)。
《事業の案内》