▲写真は挨拶する池田市長、調印式の模様
災害時に発生する廃棄物等の適正かつ迅速な処理を支援するため、一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(山下栄会長)は、都城市と災害時の支援協定を締結した。７月８日に都城市役所で調印式を行い、池田宜永市長と山下会長が協定書を取り交わした。
市と協会が締結したのは、「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」。南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、災害等で発生する廃棄物の撤去や収集運搬、処分、仮置に必要な土地の確保・提供を協会員が支援する。
協会では、２００９年１月に宮崎県と災害時の支援に関する協定を締結。以降、県内の市町村ともそれぞれ同様の協定を締結し、今回の都城市で全ての市町村との協定締結が完了した。今後、各市町村の担当職員と緊密な連携・協議を進めていく。
調印式で池田市長は、大規模災害が発生した際、市単独で廃棄物等に対応することは困難であり、今回の協定が迅速かつ円滑な対応だけでなく、避難ルートの確保や救命活動にも寄与すると指摘。協会とも連携し、防災・減災対策に取り組む考えを示した。
これに対して山下会長は、協定締結が災害時の廃棄物処理を迅速に進めるためのスタートであることを強調。市から協力要請を受けた際には、専門知識や人材・車両・機材等を活用し、迅速かつ効率的に最大限の協力を行っていく考えを示した。