▲写真は挨拶する本部会長、大会の模様
宮崎地区建設業協会(本部喜好会長)と宮崎労働基準監督署、宮崎県土木施工管理技士会宮崎支部が主催する２０２２年度の建設業安全衛生推進大会が、６月２９日に宮崎建友会館で開催された。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、会員企業の代表や技術者らが参加。大会を通じて、更なる安全意識の高揚を図った。
挨拶で本部会長は、先人の知恵や設備等の改善で現場内の安全性が向上しているが、それでも事故が発生している現状を踏まえ、「墜落・転倒災害や熱中症対策をはじめとする課題について、引き続き対応する必要がある」と指摘。地道な対策を積み重ね、根気強く、繰り返し教育や指導を行い、労働災害防止の徹底に努めてもらうよう呼び掛けた。
宮崎労働基準監督署の菊地良英署長は、２１年の県内全産業における労働災害が増加している一方、建設業の労働災害は減少していることを説明。会員の取り組みに感謝の意を示すとともに、引き続き、労働災害防止対策を徹底してもらうよう協力を求めた。
安全講話では、宮崎労働基準監督署安全衛生課の外村哲史課長が「建設業の労働災害防止」をテーマに講演。全国及び宮崎県内に於ける労働災害の発生状況や高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン、熱中症対策のポイントを説明したほか、重機による死亡災害の事例を踏まえ、発生原因や再発防止対策などを解説した。
また、「建設現場とメンタルヘルス」について講演した宮崎産業保健総合支援センター促進員・産業カウンセラーの小寺真紀氏は、日頃の健康状態の問いかけ項目やストレスのチェックリスト、自分でできるリラクゼーション法などを紹介した。
会員を代表して安全宣言を行った環境安全委員会の村上考光委員は、人命尊重という基本理念に基づき、自主的な労働災害防止対策の推進を図り、安全衛生に対する意識の向上と体制の充実に徹底して取り組み、「死亡災害ゼロへ向かって邁進する」「交通安全に対する意識の高揚に努め、交通災害の撲滅を図る」と述べた。