▲写真は挨拶する長谷川会長、総会の模様
宮崎県港湾漁港建設協会(長谷川明正会長)は５月３０日、宮崎市内で２０２２年度の通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、２１年度事業報告及び収支決算並びに財産目録、２２年度事業計画案及び収支予算案などを決定。任期満了に伴う役員改選では、長谷川明正氏を会長に再選した。
挨拶で長谷川会長は、国土強靭化政策により２２年度の当初予算が前年度を上回ったことや、大型新船の竣工に伴う港湾計画の変更などがモーダルシフトの促進に繋がると指摘。新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた経済の回復に繋がることに期待を込めた。
一方で、南海トラフ巨大地震等を見据えた防災対策が喫緊の課題であり、今後も国や県当局に対して、港湾及び漁港関連予算の確保を強く要望していく考えを示した。
来賓として招かれた日本港湾空港建設協会連合会(日港連)の林田博会長は、適正な利潤の確保を目標に、関係機関に対して港湾整備に関する様々な要望を行っていることを説明。引き続き、各港の将来を見据えた整備構想の策定や、長期的な事業量の確保の要望に努めていく考えを示した。
同じく、全日本漁港建設協会(全漁建)の岡貞行会長は、地域で活躍する会員の社会的責務や役割を広く理解してもらうとともに、「安定した利潤の確保」「将来が見通せること」「事業環境が魅力的であること」を目標に掲げ、漁港事業の健全な維持・発展に努めていくことに、会員への理解と協力を求めた。
長谷川会長を議長に選出して行われた議案審議では、２１年度事業報告及び収支決算並びに財産目録、２２年度事業計画案及び収支予算案の各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も満場一致で原案どおり承認された。
２２年度の事業計画では、港湾及び漁港漁場等の建設事業の発展と整備の促進に寄与し、会員相互の社会的地位の確立と経営の安定を図るため、関係機関との意見交換等を通じて、予算の確保や制度の改正等を求めていく。また、施工の合理化に関する情報の収集や調査・研究、工事従事者を対象とした研修等に取り組むとした。
総会ではこのほか、日港連の総会で井川康弘氏(大和開発)が会長表彰を受賞するとともに、全漁建の総会に先駆けて行われた漁港漁場関係事業優良請負者表彰で、志多宏彦氏(志多組)が水産庁長官表彰を、藤井秀規氏(河野建設)が会長表彰[優良従業員]を受賞したことが報告された。
＊新役員は次のとおり(敬称略)
▽会長＝長谷川明正(長谷川組)
▽副会長＝河野和也(河野建設)
▽理事＝河野義也(松浦建設)、児玉格(児玉組)、山﨑司(山崎産業)、境一成(大和開発)、吉原政秀(吉原建設)、西條隆雄(西條組)、竹井哲博(竹井建設)
▽監事＝志多宏彦(志多組)、山中孝之(不動テトラ)。