▲写真は挨拶する坂元理事長、会議の模様
一般財団法人宮崎県消防設備協会(坂元耕三理事長)は６月２２日、宮崎市内で「第１０回定時評議員会」を開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、２１年度事業や公益目的支出計画の実施状況について報告を受けたほか、２２年度に取り組む活動案、理事の選任案などを原案どおり承認した。
冒頭の挨拶で坂元理事長は、業界の課題である担い手不足について、各企業における取り組みだけでは解決が難しいことに言及。各員会社に「行政とも連携・相談しながら、人材確保に努めてもらいたい」と呼び掛けた。
来賓として招かれた宮崎県総務部危機管理局消防保安課の寺田健一課長は、協会が火災から県民の生命や財産を守る重要な役割を担っていることを強調。行政としても「県民が安心して暮らせる社会実現のため、全力を尽くしたい」と述べた。
宮崎県消防長会の有水勇一郎会長(宮崎市消防局長、代読＝佐藤光夫次長)は、県内外の火災事案について言及し、消防用設備等の適正な設置・維持管理に取り組むとともに、地域住民が安心・安全に過ごせるまちづくりの推進に理解と協力を求めた。
議案審議では、２１年度貸借対照表及び損益計算書や理事の選任を原案どおり承認。古澤雄二氏(古沢工業)の辞任に伴い、新たに前田昭彦氏(マエダ工業)が副理事長に選出された。また、理事として新たに下水流靖紀氏(巴設備工業)を選出した。
２１年度の事業報告では、各種講習会・研修会の開催や消防用設備等点検済表の交付に加え、各消防本部を通じた火災予防思想の啓発用チラシの配布、防火優良認定証等のセイフティマーク及び消防設備関係図書の斡旋、消防用設備等点検済表示制度の啓発用リーフレットの送付に取り組んだことを報告。
２２年度の活動案では、消防用設備等点検済表示制度の推進を図る消防用設備等実務セミナーや点検推進指導員の研修会などを開催する予定でいる。