▲写真は挨拶する藤元会長、総会の模様
県内の建設関連団体で組織する宮崎県建設産業団体連合会(藤元建二会長＝宮崎県建設業協会)は６月６日、宮崎市内で第４１回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、２０２１年度事業報告及び決算書、２１年度事業計画案及び収支予算案を決定。任期満了に伴う役員改選では、藤元建二氏を会長に再選した。
挨拶で藤元会長は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に伴う公共事業予算の堅調な推移や公共工事設計労務単価の引き上げ、賃上げなどの動向を踏まえた低入札価格調査基準の計算式の改定といった明るい話題がある一方、公共事業予算を引き続き堅調に推移させるためには、不調・不落を発生させないことが必要と指摘。
このほか、建設キャリアアップシステムの完全実施や建退共の電子申請システムとの連携、働き方改革への対応、ＩＣＴ・ＤＸを活用した生産性及び安全性向上の取り組みが急速に進むなど「建設産業が変革の最中にある」とした上で、各団体に山積している課題の解決に向けて、「力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。
議案審議では、２２年度事業計画案及び収支予算案などを原案どおり承認。２２年度の事業計画では、公共事業予算及び強靱化予算の増額確保や優先配分を関係機関等に求めていくとともに、改正品確法の趣旨に基づく適正な利潤の確保、平準化発注、設計変更等を含めた入札契約制度の構築に向けて、適切に対応していくことを確認した。
また、担い手確保のために適正な利潤を確保できるよう、最低制限価格(低入札調査基準価格)の引き上げを求めるとともに、喫緊の課題である若年労働者の確保・育成の促進のため、週休２日の定着など効果的な雇用対策を推進する。県内事業者への優先発注や県内資材の優先活用、会員相互の協調連携体制の確立にも取り組む。
役員改選では、藤元建二氏を会長に再選。副会長に▽前田昭彦氏(宮崎県管工事協同組合連合会)▽村社俊弘氏(宮崎県建築士事務所協会)▽西田靖氏(宮崎県測量設計業協会)▽本部喜好氏(宮崎県建設業協会)―の４人、監事に堂地隆一氏(日本塗装工業会宮崎県支部)と後藤健治氏(宮崎県建設機械器具リース業協会)の２人、専務理事に石井剛氏(宮崎県建設業協会)が就いた。