▲写真は挨拶する迎理事長、総会の模様
宮崎安全施設事業協同組合(迎敦雄理事長)は５月２６日、宮崎市内で２０２２年度「第４１回通常総会」を開催した。検温や手指の消毒、パーティションの設置など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、２２年度の事業計画などを決定した。
総会は、議案審議を中心とする第一部、来賓を招いての第二部の二部構成で開催。第一部では、２１年度事業報告及び決算、２２年度事業計画及び収支予算などの各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も満場一致で原案どおり承認された。
２２年度の事業計画では、▽労働災害防止対策の推進▽教育・情報事業の実施▽社会奉仕活動の推進▽災害発生時等における応急対策業務体制の確立▽働き方改革の加速化▽入札・契約制度の改善や公共工事予算の確保といった陳情・要望活動の展開▽委員会活動の活性化▽広告宣伝事業▽青年部活動への支援―に取り組むことを確認した。
第二部で挨拶に立った迎理事長は、コロナ禍への対応や防災・減災、強靱化関連事業を盛り込んだ宮崎県及び宮崎市の今年度当初予算が、過去最大の規模になったことを説明。その一方で「新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の緊迫化等に伴う物価高騰、資材不足等の加速により、業界への影響が懸念される」と述べた。
こうした中で、協会として５０年、１００年先の将来を見据えた事業を継続展開できるよう、また若者が働きたいと思える業界づくりに向けて、組合の存在意義や認知度向上のための活動を展開してきたことを説明。今後もこれらの事業を継続するとともに、業界団体の統合をはじめとする新たな取り組みに努めていく考えを示した。
来賓を代表して、宮崎県県土整備部の西田員敏部長、宮崎市の清山知憲市長(代読＝徳村一哉道路維持課長)、組合顧問で宮崎市議会の前田廣之議員が挨拶。同じく組合顧問で宮崎県議会の坂口博美議員も祝辞を寄せた。
挨拶で西田部長は、県内の交通事故発生件数が改善傾向にある一方、児童をはじめ交通弱者が犠牲となる痛ましい事故が全国各地で発生していることを踏まえ、交通安全施設の重要性を強調。国の補助事業等も活用し、更なる交通安全の向上に努めていく考えを示し、交通安全施設の整備に対して会員に一層の理解と協力を求めた。