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合併処理浄化槽への転換促進 宮崎県浄化槽協会

             

▲写真は挨拶する石川会長、総会の模様

 一般社団法人宮崎県浄化槽協会(石川武則会長)は5月23日、宮崎市内で2022年度の通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総会は理事を中心とする少人数で開催し、22年度の事業計画や活動スローガンなどを確認した。

 総会で石川会長は、新型コロナウイルス感染防止対策として、会員企業が様々な行動制限の中で作業に従事していることに言及。新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を願うとともに、総会が本県浄化槽のために役立つものとなることに期待を込めた。

 平田研治氏を議長に選出して行われた議案審議では、21年度事業報告並びに収支決算、22年度事業計画並びに収支予算、22年度活動スローガン決議案の各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認された。

 22年度の事業計画に関しては、浄化槽の適正管理を推進するため、会員及び非会員を問わず、広く浄化槽に携わる者を対象とした研修会及び講習会等を開催するとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための普及啓発の推進、環境イベント等を通じた県民への啓発活動などに努める。

 また、市町村に対する機能保証制度やPFI事業の活用の要請、浄化槽適正管理向上のための維持管理一括契約の拡大、施工業者や関係機関と連携した法定検査受付業務の推進、浄化槽施工マニュアルの作成に向けた行政や関係機関への協力、浄化槽の適正管理に向けた調査研究に対する支援に取り組む。

 一方、22年度の活動スローガンでは、浄化槽整備区域の設定・拡大とこれに伴う行財政措置の拡充強化、浄化槽市町村整備推進事業及びPFI事業の推進、合併処理浄化槽への転換促進に向けた助成制度の見直し、浄化槽機能保証制度の完全実施、浄化槽維持管理一括契約の制度化などを要望していくことを確認した。

 例年、総会の場で行っている表彰式は、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止し、賞状と記念品を受賞者に送付する。22年度の会長表彰は、奥野善明氏(産商)、山野健太郎氏(前同)が受賞した。