宮崎県県土整備部は、外国人材の受け入れに係るパンフレット(２０２２年３月)を作成し、ホームページで公開した。高度外国人材や特定技能外国人を積極的に受け入れている県内建設会社の代表や社員、外国人の生の声を紹介するとともに、特定技能をはじめとする外国人材の雇用やキャリアパス、相談窓口を掲載している。
近年、生産年齢人口の減少に伴う人材不足が顕在化し、あらゆる産業で人材確保をめぐる地域・産業間の競争が激化している。パンフレットは、２０１９～２１年度に県の「建設産業外国人材確保支援事業」を活用した▽有限会社ウッドライフ中島▽株式会社盛武組▽株式会社長瀬建設―に訪問・ヒアリングを行って作成した。
宮崎市内を拠点に、木工事・内装工事業や不動産業などを手掛けるウッドライフ中島では、ベトナム人１人を雇用。来日から２年が経ち、現在はＣＡＤの作成や積算を行えるようになったという。同社では今後、さらに外国人を雇用する予定であり、雇用する外国人とバディを組ませるなどして受入体制を強化していく考えでいる。
また、県内全域で土木工事全般を手掛ける盛武組は、バングラデシュ人１人を雇用。ペーパーレス化や省力化を図るため、社員の情報管理や日報・行動予定表をシステム化するアプリの開発を担当している。ビザの制約上、現場業務には従事できないが、今後は現場でも使用できるモバイルアプリの開発に取り組む考えでいる。
一方、型枠工事を手掛ける長瀬建設は、１８年からベトナム人３人を受け入れており、それぞれの意向を踏まえ、技能実習生から特定技能へ移行する。普段は技能者として現場に従事し、職長が指導を行いながら育成している。職長サイドも、コミュニケーションを重ねていく中で親交を深め、今では一緒に釣りに行く間柄だという。
パンフレットではこのほか、外国人材を受け入れたきっかけや社内での様子・生活、外国人本人の声なども紹介。１９年に新設された「特定技能」の在留資格制度の概要、日本語教室や生活サポートに関する相談窓口、特定技能外国人制度を検討している事業者の相談窓口(一般社団法人建設技能人材機構＝ＪＡＣ)も紹介している。