えびの市は、社会インフラの整備・維持管理に携わる技術者等の技術力向上や、建設産業の担い手育成を図ることを目的に、「建設産業技術者等資格取得支援事業」を実施する。建設産業従事者の資格取得に取り組む市内の建設業者及び建設関連業者を対象に、資格取得に係る受験料等の一部を補助する。
対象者は、えびの市内に本店を有する建設業者、測量・建設コンサルタント・地質調査・補償コンサルタント・建築設計の登録を有する事業者。▽中小企業基本法に規定する会社及び個人▽中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合▽中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく協業組合―のいずれかに該当すること。
これらの事業所等に所属する常勤の事業主や役員・従業員で、今年３月末時点で満４０歳以上の者が対象となる。４０歳未満の者に対しては、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構が実施する「建設産業若年技術者等資格取得支援事業」の活用を促し、予算等の関係で当該事業の申請ができなかった場合は、市の事業の対象とする。
対象経費は、市が定める各種資格を取得するために補助対象者(事業主)が負担する受験料等の経費。対象期間は、①２０２２年４月１日から２３年１月末までに受験した資格試験の受験手数料、または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料(合否は不問)②２１年４月１日から２３年２月末までに受講した講座受講料―とする。
補助額は対象経費の２分の１以内で、１人当たり５万円が上限。１事業者当たり１人までを対象とし、女性を含む場合は２人まで申請を認める。消費税や宿泊費、食料費、旅費、口座振込手数料等は対象外とするが、講座受講に必須の教材費は対象とする。
対象資格は、①施工管理技士②建築士③技術士④電気工事士⑤電気主任技術者⑥電気通信主任技術者⑦給水装置工事主任技術者⑧消防設備士⑨技能士(建設工事関連)⑩登録基幹技能者⑪測量士・測量士補⑫不動産鑑定士⑬土地家屋調査士⑭シビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)⑮コンクリート診断士⑯その他―。
２２年７月から２３年１月末日まで実施計画書を受け付け、市が実施計画書の承認と補助金の内示を行う。申請者からの補助金交付申請後、補助金の交付決定を行う。申請者は、補助金に関する収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これを５年間保管する。
事業の詳細や様式等はホームページで確認できる。申請書の提出先及び問い合わせ先は、財政課入札・契約係(〒８８９－４２９２えびの市大字栗下１２９２番地、電話０９８４－３５－３７１６)。
《支援事業の概要》