国土交通省宮崎河川国道事務所は、２０２２年度の災害時協力会社を決定し、３月３１日に基本協定を締結した。河川や海岸、道路、砂防等の応急対策工事のほか、災害対策車出動支援、応急対策設計業務など１０部門で１０６社と協定を締結した。
管内の河川や海岸、国道、砂防施設等を対象として、災害発生時に迅速・的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者や建設関連業者と事前に協定を締結し、体制を整える。協定期間は２２年４月１日から２３年３月３１日までの１年間。
部門別の協力会社数は、応急対策工事等の河川が２８社、海岸が２社、道路が３４社、砂防が２４社、機械設備が１８社、電気通信が５社、災害対策車出動支援が１４社、応急対策業務の地質関係が１４社、同じく測量・設計が１８社、航空写真が６社。
５月１２日に宮崎市内で災害時協力者証交付式を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、交付式は部門別に３回に分けて行うとともに、一部協力会社はオンラインで出席する。協力会社の一覧は同事務所のホームページで確認できる。
《発表資料》