宮崎県は、計画期間を２０２１～２５年度の５箇年とする「無電柱化推進計画」を策定した。２５年度までに日南市の国道２２２号や延岡市の県道安賀多通線など合計８路線(整備延長合計８．４６㎞)で無電柱化に着手するとともに、既に着手している国道１０号(都城市)や県道宮崎須木線(綾町)の早期完成などを目標に掲げる。
無電柱化の推進に関する施策の総合的・計画的かつ迅速な推進を図るため、県は１８年１１月に無電柱化推進計画(前計画)を策定。その成果や課題を踏まえ、無電柱化を一層推進するため、計画期間における無電柱化の基本的な方針や目標、施策等を定めた。
２１年３月末現在、県管理道路で無電柱化を実施した延長は約６．５㎞で、これは県管理道路の０．２％に相当する。また、防災の観点から無電柱化の必要性が高い緊急輸送道路については、県管理道路で無電柱化を実施した延長が約３．９㎞となり、緊急輸送道路と位置付ける県管理道路(約１２６０㎞)の０．３％に留まっている。
これまでの無電柱化は、歩道幅員が広く、沿道の需要密度の高い幹線道路を中心に進めてきたが、今後は、防災や安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路を定め、これを強力に推進していく。
無電柱化事業は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ、①電線共同溝方式②単独地中化方式③軒下配線方式・裏配線方式④道路事業等に合わせた無電柱化―のいずれかで実施。地中化の場合は、メンテナンスを含めたトータルコストに留意しつつ、低コスト手法を含めた様々な手法を比較し、現場に応じた最適な手法を採用する。
占用制度に関しては、防災の観点から緊急輸送道路で実施している新設電柱の占用を制限する措置について、適切な運用に努める。また、新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討する。道路の地下に設置した電線等については、占用料の減額措置を継続する。
無電柱化を推進するため、道路管理者、電線管理者、地方公共団体、地元関係者等でつくる協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等を行う。一方で、ガスや上下水道の更新時など、他の地下埋設物の工事に併せて無電柱化を行うことが効率的であることから、計画段階から関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を行う。
２５年度までに無電柱化に取り組む目標路線は次の通り(①道路管理者②起点～終点③整備延長)。
▽国道２６９号＝①宮崎県②宮崎市松橋２丁目(松橋交差点)～宮崎市大工１丁目③１．３２㎞
▽県道宮崎島之内線＝①宮崎県②宮崎市堀川町(宮崎中入口交差点)～宮崎市堀川町(昭和町交差点)③０．６０㎞
▽国道２２２号＝①宮崎県②日南市岩崎１丁目(油津駅入口交差点)～日南市中平野１丁目③２．０６㎞
▽県道都城北郷線(都城坂元線)＝①宮崎県②三股町樺山(三股小前交差点)～三股町樺山(三股町武道館前交差点)③０．９０㎞
▽国道２２１号＝①宮崎県②小林市細野～前同③０．９４㎞
▽国道２１８号＝①宮崎県②延岡市祇園町２丁目(祇園町交差点)～延岡市昭和町１丁目③０．９２㎞
▽県道稲葉崎平原線(安賀多通線)＝①宮崎県②延岡市構口町１丁目～延岡市平原町２丁目(平原町２丁目交差点)③１．３２㎞
▽市道西の川・伊東塚線(市役所通線)＝①小林市②小林市細野(市役所入口交差点)～小林市細野③０．４０㎞。