▲写真は挨拶する松本会長、総会の模様
一般社団法人宮崎県建築協会(松本純明会長)は４月２６日、宮崎市内で２０２２年度「第２７回通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年開催している研修会や懇親会は中止し、議案審議のみを実施。２１年度の事業報告及び収支決算、２２年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
挨拶で松本会長は、コロナ禍で活動が制限される中に於いても、２１年度は各市町村への要望活動や県との意見交換会、工業高校生を対象としたインターンシップ、青年部を中心とした公共奉仕活動、女性技術者の会による出前講座などのほか、宮崎市との災害協定に基づき、会員企業が応急対策を行ったことを報告。
今年度に関しては、「中長期的な担い手の確保・育成や生産性の向上、働き方改革への対応といった業界共通の課題に向けて、様々な事業活動を進めていきたい」と意気込みを語り、議案の慎重審議と各種活動に対する理解・協力を求め、挨拶を締めくくった。
２２年度の事業計画では、「建築を通した県民の安全・安心の確保」「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤の確保並びに働き方改革の推進」を目標に掲げ、▽発注者等への要望▽社会貢献活動等の推進▽建築の健全な発展への対応▽建築関連法や入札契約制度等の改正等への対応▽協会のあり方の検討―を重点施策とした。
このうち発注者等に対する要望では、庁舎や学校、住宅等の整備、各種公共施設のリフォームや耐震補強の推進、南海トラフ巨大地震に備えた施設等の整備のほか、地元企業の育成を目的とした優先的な工事発注、入札・契約制度の適正化、適正な利潤確保のための価格設定、工事書類の簡素化等について提言・要望を行う。
一方で、建築基準法など関係法令の改正や入札制度・各種手続きの見直し等に関して、必要な調査・研究と情報提供を行うほか、現下の課題である「働き方改革」「人材確保及び外国人労働者の雇用」「建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)」についても、情報収集とこれらを推進する場合の課題等について検討を行う。
このほか、協会の重要な地域貢献活動と位置付ける緊急時の支援活動に加え、違反建築・建築リサイクルパトロール等への協力、青年部及び女性技術者の会等と連携した積極的な広報活動に取り組むとともに、若年及び女性技術者・技能者等の育成や処遇改善に向けて、関係団体と連携した重点的な取り組みを図るとした。