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経営革新制度、3月に1社の計画を承認 宮崎県

 新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は2022年3月に生花加工販売を手掛けるタイムプラススタイルラボ合同会社(黒田健司代表社員、宮崎市)の経営革新計画を承認した。

 経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。

 同社の計画テーマは、「オビスギを使ったオリジナルのフラワーウエアとブーケの開発・販売事業」。フラワーウエアは、結婚披露宴等で生花を装飾する際、プラスチック製の容器に生花を挿し、その目隠しとして葉もの等でカバーした状態を指す総称。

 新型コロナウイルス感染症の影響で結婚披露宴のキャンセルや延期が相次ぎ、大幅な売上減少となったことから、アフターコロナを見据えた新規事業を展開し、新たな顧客の獲得と売上の拡大を図る。オビスギを使用したフラワーポット等の販売も視野に入れる。

 経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室(県庁8号館5階、電話0985-26-7097)。